天童市議会 2020-12-15 12月15日－03号
ＨＰＶの感染を予防することにより、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、現在、世界の90か国以上で接種が行われております。子宮頸がん予防ワクチンは、日本でも2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じることから、国は2013年６月に、自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
ＨＰＶの感染を予防することにより、子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンが開発され、現在、世界の90か国以上で接種が行われております。子宮頸がん予防ワクチンは、日本でも2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じることから、国は2013年６月に、自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
子宮頸がん予防ワクチン定期接種については、ワクチン接種による副反応が問題になり定期接種率が低い状況にある。しかしその後、ワクチンの有効性と安全性を示す科学的根拠が示されワクチン接種の世界動向から国内でも一刻も早いワクチン接種勧奨再開を求める声がある。HPVワクチン定期接種に関する情報提供及び対象者への個別通知の発送等を行うべきと思うがどうか。 ２、小さな拠点事業についてであります。
最後に、子宮頸がん予防ワクチン、いわゆるＨＰＶワクチン接種について質問します。 この質問も昨年12月にさせていただいておりましたが、厚労省が個別通知を求めないとしていた方針を変更し、対象者には個別に必要な情報を提供するようにとの通知を、この10月９日付で自治体宛てに通知しております。
子育て支援の県内の状況は、高校生医療費無料化では35市町村で51.4％、インフルエンザ予防ワクチン補助には12市町村、給食費の無料化、さらに教科に使用する副教材費の無償化も始まっています。子育ての経済負担を軽減し、出生率を上げることであります。子育て応援住宅関連による予算計上には反対であります。
また、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）についてである。同ワクチンの副反応が問題になり、平成25年に厚生労働省が積極的勧奨を一時的に差し控えて5年が経った。それ以前の国の対象年齢接種率が70％を超えていたが、平成30年度では1％以下にまで下がっている。
（岩堀慎司健康福祉部長 登壇） ◎岩堀慎司健康福祉部長 私からは、大きな項目の３つ目の子宮頸がん予防ワクチン接種について御答弁をさせていただきます。 まず、ワクチン接種の現状につきましてのお尋ねがございました。 本市では、子宮頸がん予防ワクチン接種を平成23年２月に、中学１年生から高校１年生を対象に全額助成で開始しております。
子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨を控えたことや日本脳炎などの予防接種受診者数の実績見込みによる予防接種委託料などの減額でございます。 36ページ中ほど、４款２項１目清掃総務費1,770万円の増は、東根市外二市一町共立衛生処理組合負担金の確定に伴う増額でございます。 38、39ページをお願いします。
４款１項２目予防費2,396万円の減額につきましては、子宮頸がん予防ワクチンの副反応により国から積極的勧奨を差し控える勧告が出され、接種者数が減少したことによる定期予防接種委託料の減額が主なものであります。 次に、36ページであります。 ４款４項１目病院費652万6,000円の減額につきましては、建設改良費の減額による天童市民病院事業会計への負担金の減額であります。 次に、48ページであります。
特に、高齢者の方に予防ワクチンやインフルエンザの予防接種等の助成制度や本市で行っている介護予防教室では、健康てんどう元気塾を初め、温泉で心身ともにリフレッシュできる教室を開催しております。高齢化が進む本市において、病気なく健康で生きられる健康寿命を伸ばすことは、高齢者のいる家庭にとって、どれだけありがいことか。
２目予防費2,001万円の減額につきましては、子宮頸がん予防ワクチンの副反応により、国から積極的勧奨を差し控える勧告が出され、接種者が減少したことによる定期予防接種委託料の減額が主なものであります。 ４款４項１目病院費881万3,000円の減額につきましては、建設改良費の減額による天童市民病院事業会計への出資金の減額補正であります。 次に、54ページであります。
予防接種に要する経費でございますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチン接種後に副反応が見られたため、６月１４日に厚生労働省から、積極的勧奨の差し控えの通知が出され、接種者が減少したことから、子宮頸がん等予防ワクチン接種業務委託料につきまして、減額するものでございます。 次に、債務負担行為について、御説明を申し上げます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについて、これまで任意の予防接種とされてきた子宮頸がん予防ワクチンが今年度から定期接種されることになりました。重い副作用が出ているとの報道があり、保護者などからの不安の声も聞かれます。
３目中学校保健費８万2,000円の増額につきましては、厚生労働省の勧告に基づき子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えることになりましたので、医師会と連携を図り、中学生対象の健康教育講演会を実施するための講師謝礼の増額によるものであります。 以上、教育委員会所管に係る補正予算の内容について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、御可決くださるようお願い申し上げます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いします。 これまで任意の予防接種として助成されてきた子宮頸がんワクチンが、平成２５年度から定期の予防接種、法律に基づいた予防接種になりました。 そんな中、子宮頸がん予防ワクチンを接種したことで、重い副反応が出ているとの報道もなされており、保護者などから不安の声が聞かれます。
子宮頸がん予防ワクチン接種事業が導入されて丸２年が経過しました。 １回の接種では効力を発揮できないため、個別に期間を指定して３回の接種が必要と聞いております。一時薬剤が不足し、１回目の接種を待たされた方もいたようです。保護者の方の関心も高く、制度導入２年以上を経過して、対象者全体に無理なく事業が進められたのではないかと推察いたします。
また、妊婦健康診査の助成回数の５回から14回への拡充や、子宮頸がん予防ワクチン等の任意予防接種への公費助成など、国の施策を活用し、積極的に取り組んでまいりました。
その内容としましては、四種混合や麻疹、風疹、ＢＣＧのほか、新年度から予防接種法の改正により子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの３種類が任意予防接種から定期予防接種に含まれたことや、日本脳炎の２期接種について、18歳になる世代へ積極的に勧奨を行うことによる経費の計上であります。 そのほか高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種に要する経費であります。
これは、医療ソーシャルワーカー職等の採用による給与費の増、予防ワクチンや成長ホルモン剤等の増による薬品費の増及び山形大学医学部等からの派遣医師の増加による報償費の増などによるものであります。 その結果、当年度の純損失は１億4,648万3,027円となりまして、当年度末の累積欠損金は25億9,164万1,655円となりました。 次に、資本的収支について申し上げます。
子育て支援の一環として子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対し助成を行ったところでございます。また、５件分の住宅用太陽光発電システム設置祝金の交付が主な支出となっております。 ５款労働費でございます。１億712万7,000円の決算となりました。
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用は子育て支援の一環として引き続き助成してまいります。 ［重点２］「高齢者の、とびっきり元気なまちづくり」につきまして申し上げます。 「元気でご長寿 日本一のまち」の目標を目指し、高齢者の健康増進と病気予防に取り組みながら、医療費や介護費用の軽減も図り、さらなる健康増進施設など、町民要望に応えるまちづくりを目指してまいります。